自衛隊は、深刻な災害が発生した際に被災者の救助にあたる大切な役割を担っています。
先日発生した東日本大震災時に大活躍し、私たちに勇気を与えてくれました。
そして同時に、国の秩序を乱す敵を制圧する 「国防」 という重大な任務も背負っています。

本動画は、日本の領空に侵入した中国機に警告を発するF-15J戦闘機パイロットの様子を撮影したものです。「スクランブル」 と呼ばれる緊急事態であり、
尖閣諸島を巡って日中関係が悪化して以来、展開される回数が増えてきました。

訓練の様子とはいえ、見ているだけで現場の緊張感がひしひしと伝わってきます。
動画を視聴した多くの外国人視聴者が日中関係の在り方について熱い議論を展開しています。

日本側を支持する者もいれば、中国側を擁護する者もいます。
中には日本人の命を軽視するようなコメントも投稿されており、
このようなやり取りを見ていると国防の重要性をより認識せずにはいられません。

動画



以下、この動画に対する海外の反応

■ 日本は気をつけてないと、そのうち中国に痛い目に遭わされるぞ。 アメリカ 

 ■ re:日本はアメリカにとって最高の同盟国の一つだぜ。 中国が日本を攻撃すれば、F-2やF-22戦闘機で一掃されちまうっての。 アメリカ 

  ■ re:そりゃそうだけど、中国にそんな度胸ないでしょ…。 シンガポール 

■ 中国のY-8輸送機を撃ち落としてやりゃあいいのに…。 +2 フィリピン 

 ■ re:まったくだぜ。そうすりゃ、中国との戦争が始まるってか。最高ジャン! ドイツ 

■ おそらく、このマヌケな中国人パイロットは道に迷ってしまったんだろうよ。 オーストラリア 

 ■ re:いやいや、12海里まで接近して情報収集にあたってた偵察機がたまたま侵入しちゃったんでしょ。     中国とアメリカの間でもあったことだよ。 カナダ 

■ 日本は中国の金が欲しいんだろ! アメリカ 

■ 釣魚島は中国のものだ!!!! +5 中国 

■ パールハーバーを思い出すなぁ…。 アメリカ 

■ 日本を解放せよ。 ポルトガル 

■ 犬畜生の日本人を虐殺してやれ。 中国 

■ 金をよこせ! アメリカ 

■ お前ら日本が嫌いなの? ならホンダの乗り物を運転するのやめろよ。 ソニー製品の電源も切れよ。 ガタガタ文句言ってんじゃねぇよ。 アメリカ 

■ 俺は日本のAV大好きだぜ。俺に送ってくれないか?金なら払うからさ。 アメリカ 

■ で、結局この動画は何を伝えたいわけ? カナダ 

■ ジャップが下手くそな英語喋ってやがるよ。「ウオーニング、ウオーニング」だってよwwwww 中国 

■ 「スクランブル」 を見てたら、ビッグファルコンキャンプを思い出したよ。 アメリカ 

■ 「貴方は日本の領空に侵入しています。」 って言ってるのだけは理解できた…。 あと、restとlostの発音がごっちゃになってたな。 シンガポール 

 ■ re:そりゃすごい。(笑) カナダ 

■ F-15なんて最低の戦闘機じゃねーか。 中国人は自分たちの分屯基地に70マイル以上近づくなとか文句ぬかすくせに、いつも日本やアメリカを偵察しやがる。 アメリカ 

 ■ re:ええ、中国はたくさんの空母戦闘機群を備えた国々に囲まれているわけではないのでね。 どこぞの国と違って。 ニュージーランド 

  ■ re:お前、一体何を言いたいんだ? アメリカ 

   ■ re:中国にはあなたが考えているよりももっと深刻な事情があるから 「文句をぬかしている」 ってことですよ。 私たちの国は潜在的な敵意を秘めた国々に狙われてますからね。 キューバのミサイル危機では、アメリカのせいで大惨事になるところでした。 中国の方があなた方よりもっと賢明ですよ。 中国は戦争なんかしませんから、アメリカは私たちを狙うのをやめるべきです。 ニュージーランド 

    ■ re:お前、エリックっていうのか。ニュージーランド出身で中国人じゃねーじゃん。 ニュージーランドに潜在的な敵意を秘めてて侵略しようとする国がどこにあるってんだよwww  まぁ、アメリカじゃあねーわな。 分散配置された空母戦闘機群に「囲まれている」国なんてねーよ。 キューバ危機だってソ連が核ミサイルをアメリカ沿岸から90マイルしか離れてないキューバに配備したのが問題なんだろうが。 マジでもっとマシなこと言えねーのかよ。 アメリカ 

     ■ re:私はニュージーランドに住んでる中国人です。3歳の時にこっちに来たんですよ。 アメリカは日本に軍事基地を持っています。しかも核武装していますね。 私たちの近海には核武装した潜水艦まで配備されています。 これは危機どころではありません。 アメリカは私たちより遥かに強大な国ですからね。 共産主義のプロパガンダだと言われればそれまでです。 だから中国は囲まれていると言っているのです。 アメリカは中国の周りですさまじい戦力投射を備えてますから。 ショージ・ワシントンから放たれた偵察母艦は言うまでもありません。 ニュージーランド 

      ■ re:お前はニュージーランドで生活してるからどちらの国に対しても忠実になれないってわけか。 なら「私たち」なんて言葉を使ってんじゃねーよ、紛らわしい。 中国とアメリカって言えや。 アメリカ 

■ 中国はマジで日本をこの惑星から消し去るために核攻撃することを検討すべき。 アメリカ 

 ■ re:なんでやねん。 イギリス 

■ 小日本人は最後英語で何て言ったの?(笑)  ほんと文化の低い国って嫌だねぇ。 中国 

■ 俺は、日本と韓国が中国を打倒して邪悪な国家が国民と共に海の底に沈んでいく様を見てみたいよ。 カナダ 

■ 他国の領空侵犯なんて日常的な軍事活動じゃん。 日本の 「自衛隊」 だってひんぱんに中国の領空を飛んでるしな。 中国 

■ 俺は日本大嫌いだよ。 あいつらはいつも宣戦布告せずに他国を攻撃するからな。 恥を知れよ、日本人ども。 中国 

 ■ re:現在の中国本土がゴミみたいになっているのは共産党のせいだろ。 そしてほとんどの国民は選択の余地なく日本を憎むように洗脳されてる。 自分自身の判断で物を考えられるだけの情報を与えられてないからだ。 日本を侮辱する前に自国の政府と自分の教育の低さをかえりみたらどうなんだと言いたいね。 シンガポール 

  ■ re:俺は中国本土でほとんど勉強してないから、共産党の影響なんてゼロに等しいな。 俺の知識は、あんたの言う愚かな政府から貰ったものじゃない。 それどころか、あんたこそもっと第二次世界大戦の歴史書を読めとお勧めしたいね。 中立の立場からメッセージを得て、中国でも日本でもない国で発行された本を読みなよ。 俺に言わせれば、あんたこそ日本政府に洗脳されてるぜ。 時間が無いならウィキペディアでも十分だろ。 中国 

   ■ re:俺はシンガポールに住んでるけど、何人かの高齢者に第二次世界大戦時の日本人についてインタビューしたことがあるんだ。 その人達によれば、日本人が処刑したのは共産党や中国国民党に加担していた中国人だけだったらしい。 それに一人の老婆が言ってたよ。 「日本人は(シンガポールの)イギリス人より遥かに立派だった。」 ってな。 日本が占領するまでシンガポールのイギリス人がどれだけひどい事をしてたかなんて若年者は知らないもんな。 あと高齢のシンガポール系中国人の人が、ひどい事をしていた兵士は韓国人だったとも言ってた。 シンガポール 

    ■ re:意味わかんね。 日本人は単に日本の侵略に抵抗する中国人を処刑したんだろうが。 日本人がイギリス人より立派だっただと? 全員ではないとはいえ気に入らない人間を虐殺してたのにか? お前、そんな与太話で日本を支持してんのか? 第二次世界大戦時に日本がシンガポールで正しい行いをしたか? 日本がアジアを攻撃していい理由になるのか? ふざけんなよ、アジア人の身にもなってみろ。 もし自分の親や祖父が第二次世界大戦時に日本人に殺されてたら、日本を憎むのに 「教育」 なんかいると思うか? 中国 

     ■ re:あんたの言いたい事はよく分かったよ。 一つ聞いていいか?ひょっとしてあんたの身内に日本人に殺された人でもいるのか? もしそうなら、本当に気の毒に思うよ。 なんにせよ、多くの中国人は65年前に終わった第二次世界大戦のことで日本人を憎み続けて日本の悪口を書き込んでいる傾向があるよな。 それって、なんかおかしくないかってことだよ。 終戦後、日本は何も良いことをしてこなかったわけじゃないだろ? 中国だって、いつも人類のために尽力してきたわけじゃないだろ? 俺は将来日本と中国が友好的になれる方法を見つけ出したいんだよ。 シンガポール 

■ パイロットの英語が相当ひどかった。 マレーシア 

 ■ re:なら、あなたは 「相当」 日本語を話せるんでしょうね…? チリ 

■ 0:44 ↓ パイロット達は良い兵舎で生活してやがるな! アメリカ 
201310160044

■ 0:32に映っている女はクソッタレの中国人みたいな顔立ちしてるな。 イタリア 

 ■ re:そいつはジャップだ。 イギリス 

■ 中国人:日本の反応時間をテストしてみたんだよ!気楽に行こうぜ。一日中座って雑誌を読んでるより楽しいだろ?さあ、飛ぼうぜ! 台湾 

■ ベトナムは中国が大嫌いだ。 ベトナム 

 ■ re:犬同然の国のくせしやがって。 中国 
(ここまでプロによるお仕事)


<ここから補足>

・・・。
今回も好き勝手言ってくれてますね・・・(笑)

少し古い動画で恐縮なのですが、今回は航空自衛隊による
スクランブル発進」 の訓練のようすを映した番組動画に対する海外の反応を見てみました。
自衛隊の訓練のようすがほんの少しだけ紹介されており、
自衛官の方々のキビキビとした動作はそれだけで私たちに安心感を与えてくれます。

本動画では領空侵犯を繰り返す周辺国に対する自衛隊のスクランブル発進について
任務数が増加傾向にあるなど、簡単に説明がされております。

自衛隊機によるスクランブル発進について、
以前はロシア機に対する発進が多かったのですが、
最近では中国に対する発進がトップとのことです ↓
20131016

この動画が作られた後からも周辺国の情勢は常に変化を続けており、
進む周辺国の軍拡、日本国内のメディアに浸透する他国勢力、
国際的な日本のイメージ失墜を狙う工作員の海外拡散などなど、
我が日本国は依然として厳しい世界情勢のなかにあると言えるでしょう。

今回はそんな日本を取り巻く危機の
ほんの一部に焦点を当てて見てゆきたいと思います。



<尖閣と沖縄がどうしても欲しい中国>

動画に寄せられた海外コメントの中には
「釣魚島は中国のものだ!!!! +5 中国 」
という声もありました。

こうした声は個人として発言している場合がほとんどであり
国を代表するものではありませんが、
同じようなコメントを他の動画でもたくさん見かける事ができます。

そして、中国政府の公式コメントとして 「尖閣諸島は中国のもの」 と主張しているのも事実です。

今後、沖縄を。そしてゆくゆくは九州を・・・。
そう狙っている中国にとって尖閣は絶対に逃す事のできない獲物であり、
アメリカに銃を突きつけるための布石でもあります。


東西1,000km、南北に至ってはおよそ1,200kmに及ぶ沖縄含む南西諸島
これら広大な海域では多くの海洋資源に恵まれ、地下には巨大な資源が眠っているとされます。

ryokai_setsuzoku
出典元:海上保安庁

長細く連なる日本の領土、中国側から見るとどのように映るのでしょうか?

地図を逆さまにして中国側から見ると、
日本の領海が中国本土にふたをしているように見えます。
Japan_Exclusive_Economic_Zones
出典元:日本の排他的経済水域

中国軍はここを横切ることは難しいのですね、中国のものにしない限り。
公海に面していない中国はどこかの国の排他的経済水域を通らなければ外洋へ出られないわけで、
この間の演習の時は実際にどこを通ったのか気になります・・・。


↓ 世界中の航空図を見る事ができるサイトの画像
sky vector 2013
出典元:http://skyvector.com/

上記を見ても、外洋進出を目論む中国にとって日本が大きな壁となっていることが見えてきます。


↓ 広大な国土を持っている中国ですが、海洋はあまり持っていません。
transparent
高解像度画像:出典元

日本は世界第6位の領海(排他的経済水域含む)を持っており、
それが日本の経済を潤す一因ともなっています。
Exclusive Economic Zone
日本の領土面積は約38万km2で、世界第61位だが、領海、EEZの広さでは世界6位である。水域面積は領海(含:内水)とEEZを合わせて約447万km2となる。領土と水域面積の合計では約485万km2と世界第9位となる。引用元
排他的経済水域と領海を含む領土全体では世界9位となります。


あまり当てにならないかもしれませんが、
こちらの2013年軍事力ランキングでは日本の軍事力は世界17位となっており、
守るべき国土の広さに比べると、日本の自衛隊は規模が小さすぎるように思えます。

2013年世界の軍事力ランキング 
1位、アメリカ 
2位.、ロシア 
3位、中国 
4位、インド 
5位、イギリス 
6位、フランス 
7位、ドイツ 
8位、韓国 
9位、イタリア 
10位、ブラジル 
11位、トルコ 
12位、パキスタン 
13位、イスラエル 
14位、エジプト 
15位、インドネシア 
16位、イラン 
17位、日本 
18位、台湾 
19位、カナダ 
20位、タイ 


gfp2013
出典元:http://www.globalfirepower.com/



先日、自衛隊機が事前通告なく中国側が設定した防空識別圏を飛行した時点では
中国のレーダー防空網は範囲が狭く、補足すらできなかったのでは、という意見があります。
中国側に設置されている地上レーダーからの補足は限界があるとも言われているのですね。
空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約340キロの宮古島(沖縄県宮古島市)にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。引用元
386a88de

20120912080213879
出典元:http://mil.huanqiu.com/(中国サイト。他の写真多数ありますw)

上記を見ると逆転とまではいかないものの、面倒な事になるのは間違いなさそうです。


中にはこんな画像 ↓ も。 これはもう完全に日本が敵国ですね(笑)
20120912091841631
これらの海域は将棋に例えれば日本の飛車や角であり、
中国の手に渡って龍にでも 「成って」 しまえば、もう日本には なす術 がありません。
日本がこの海域を龍にする方法、それは法律などによって自らの手で封じていますが、
ほぼ独裁国家である中国にはその方法はいくらでもあるんですね。

虎視眈眈と日本を狙う中国。
対抗策を早めに準備しなければ日本の生命線であるシーレーンは完全に掌握され、
日本は中国に屈することになるでしょう。



<弱体化する世界の警察>

次にアメリカに目を向けたいと思います。
アメリカは日本を守ってくれるのでしょうか?

先日、中国が防空識別圏を一方的に設定しました。
(アメリカが昔設定した日本の防空識別圏にかぶせる形で設定し、
アメリカ主導である現在の秩序に挑戦してきたのが今回の中国による行動でした)


アメリカ側はこれに当然のことながら抗議、
早速アメリカが中国に事前通告なくB52爆撃機を飛ばしたり、
日米共同演習を行なうことで
中国に対し 「これ以上は許さん」 とばかりに明確な意思を表示するなど
USA! USA! と言いたくなるような頼もしさを見せつけています。

改めてアメリカ(政府)が日本の味方であることが分かり、
web上でもメディア上でも安心する声をたくさん聞く事ができます。

しかし、過度の安心感を持つことは国防上、
未来のためにならない事ではないでしょうか。



<アメリカが行動を起こした理由とは?>

現在、アメリカ政府は資金難で未だゴタゴタしており、
政府不在(笑)の空欄を中国が狙ってくるだろうと予想してただけに
アメリカ政府はしっかりしているぞ、という所を見せつける必要がありました。

上記以外にもアメリカが中国の防空識別圏を許さない理由はたくさんありますが、
簡単に言ってしまうと 「アメリカの国益を守るため」 であると言えます。


沖縄をはじめ、九州・本州、そして太平洋の覇権を狙う中国にとって今回のエリアは
戦略的に大変重要で、これを許すと他の国との紛争地域でも(特に台湾との)
同じような暴挙を起こすことが目に見えています。

アメリカ政府としては当然、これを容認することはできません。
尖閣諸島については中国を抑えておくのに 特に重要な位置にあるんですね。

このように軍事的・地理的な重要性から中国の主張を容認することはできないエリアなのですが、
アメリカが早々と手を打ったのは、もちろん経済的な理由もありました。

ここでは、海外からの信用を失うわけにはいかないアメリカの事情を一例に見てみましょう。


シェールガス革命などにより経済の活性化が見込まれるアメリカ経済ですが、
今はまだ、依然として危機と呼べる状態に追い込まれています。
そんなアメリカが恐れている事のひとつに、「世界から信用されなくなること」 が挙げられます。
信用がなくなるという事は、米国債を買ってくれる国が減ってしまうということなんですね。

米国債を買ってくれる国が少しでも減れば、アメリカ経済は途端に破綻します。
借金を国内でまかなっている日本とはここが大きく違う部分です。


現在、アメリカは多くの国と同盟を結んでいますが、
その中でも日本とアメリカの同盟は大きいものと言えます。

なにせ、日本は少し前まで米国債の最大保有国であり、
現在でも中国に続き2位なんですね。
もし両国に不信感が募ればそれは他の同盟国にも広がっていたでしょう。

アメリカは
「尖閣諸島は日本と中国間の領土問題であり、海底資源の獲得をめぐる両者の対峙だ、
だからその点については関わらない」
と言いたいんですね。

実際にはすでに 「アメリカ」 vs 「中国」 の構図になりつつありますが。
国際的にも、もっと注目されてもよいはずの一大事なんですけど、
お金のないアメリカは今後の事も考え、関わりたくないようでした。


しかし、経済や貿易、安保など考慮したうえで、アメリカが自国の権益を守るには
やはり今回の行動を起こす必要がありました。

2013年米国債保有残高ランキング ↓
201311usa
出典元:アメリカ合衆国 財務省

以下、2013年9月時点での米国債保有残高ランキング ↓

1位:中国 1兆2,938億ドル
2位:日本 1兆1,781億ドル
3位:カリブ海の金融センター 3,009億ドル
4位:ブラジル 2,492億ドル
5位:石油輸出国 2,457億ドル (イラン・イラク・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・アルジェリア・クウェート・エクアドル・ベネズエラ・インドネシア・バーレーン・オマーン・カタール) 
6位:台湾 1,859億ドル

どこの国でも同じですが、アメリカは特に自国の損益のみで動いており、それ以外はありません。
現在は中国と日本が米国債のお得意様なので、
アメリカとしてはどちらもいないと困るんですね。

ランキング中でも中国と日本の米国債保有残高は飛びぬけており、
3位以下の国とは桁が違うほど他を圧倒しています。

しかし米国債の大量保有に関しては、アメリカとドルに何か問題が起これば
たくさん保有しているほど損害が大きくなるので
多ければ良いと一概には言えません。

また、中国は国益と外交カードとして自国の判断で考えて買っているのですが、
日本の場合は買わされている感が強く、しかも売る事のできないものなので
アメリカから見れば日本はやはりお財布なのでしょう。
(だからこそ守ってもらえるのですが)



<変化する世界情勢>

中国の覇権主義を防ぎたいアメリカの行動から察するに、今は守ってくれそうな事がわかりました。
では、未来ではどうなのでしょうか?

2020年頃、シェールガスを経済の基幹として復活、
資源大国となったアメリカでは 日本と中国、どちらを選ぶのか考えてみたいと思います。

まず、中国は来年(2014年)にはロシアを抜いて世界第2位の軍事力を持つと言われています。
これまでのようにアメリカが強硬な姿勢を保つと断言できない状況になるかもしれません。

そして今後、アメリカ経済は緩やかに下降してゆき、
2050年頃にはインドとGDPで世界2位を争うようになります。
その頃の世界第1位は当然、中国です。
(予想なので諸説あります)

経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、中国の四カ国が
G6(日独英米仏伊)の経済規模を追い抜く

また、日本を差し置いてブラジルとインドも新たに常任理事国入りする可能性があります。
日本とアメリカがお金を出さなければすぐにでも潰れてしまう組織、それが国連という組織ですが、
こちらにも各国のロビー活動の手が及んでいます。


近々中国経済は一度落ち込むことが予想されていますが、
それらを考慮しても今後、日本は中国に大きな差を付けられる事が予想されているんですね。

ここで大切なのは、長い目で見ることです。
GDPで世界1位となるだけでなく、中国はそれより相当前から
対外資産(米国債含む)を蓄えるであろう、ということです。

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」

中国の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比18.5%増の1兆7907億ドル(約146兆円)となった。中国は輸出で稼いだ外貨を積極的に海外資産の購入に振り向けており、日本に次ぐ世界2位の債権国の地位を固めている。

日本の10年末の対外純資産は前年末比5.5%減の251兆4950億円だった。中国との差はまだ100兆円以上開いているが、中国の対外純資産は毎年2割近いペースで増えており、数年で日本を上回って世界一になるとの見方もある。

引用元:"0531中国の対外純資産、18%増の146兆円 昨年末 外資購入ペース維持 :日本経済新聞"

日本の資産は日本国内だけでなく海外にも広がっており、その額は世界一です。
その資産ゆえ、ご当地の国で日本の声が受け入れられるわけです。

今はまだ海外に蓄えられた日本の資産が大きく、
その資産で潤っている当地とアメリカの利害が一致していることもあり
アメリカが日本を守ってくれているだけとも言えます。

上記米国債保有残高や対外純資産などの大きさは想像以上の影響力を持っているんですね。

この対外資産ですが、残念ながらこれも中国が日本を超えていくことが予想されています。


現在のアメリカは中国に首根っこが掴まれたも同然という危機的状況であり、
アメリカ政府は日本を向いていて、財界はすでに中国を向いている、
そんな状況で今回の事件は起こりました。


現在、一番多くの米国債を保有しているのが中国であり、
対外資産も大変な速度で増え続けています。

日に日に強大になる中国の軍事力と国力。
(しかも中国の人々は東南アジアの人々と違い、貯蓄する習慣が根強い事で知られます)

今後、アメリカの一番大きなパートナーとなる中国相手に
今までのようにアメリカが日本を守ってくれるとは限らないし、
守りたくても守りきれなくなる時が来るかも知れないのです。



<援助という名の国家買収>

そして、中国による 「援助という名の国家買収」 も日本にとって恐ろしい問題です。
これの一例には中国によるアフリカでの援助などが挙げられるでしょう。

中国はアフリカにおける資源と利権を獲得するために多額の援助と投資をおこなっています。
住民を弾圧する独裁政治国家の多いアフリカには、
日本を含む先進国は大きな投資ができないのですが、それを逆手にとった政策であるといえます。

日本からの援助の場合、アフリカ大陸における各国の国民が自らの手で物を生産したり、
産業を創ってゆくことを目的としています。
建物を造る際にも現地の人々を雇い、現地の経済に貢献する手法をとっています。

一方、中国の援助で最も得をするのは中国人とも言われています。
彼らは中国大陸から仲間を引き連れてやってきて、
すべて身内で完結させてしまうという方向性があります。

その徹底ぶりは凄まじいもので、食料品店などはもちろんのこと、
中国から来た人によってクリーニング店まで現地で経営されるほどです。

そのために問題もあり、
ひどい時には現地に住み着いた中国人が現地人の店よりも安い値段で品物を売ったりして
住民の生活を脅かすことさえあります。
彼らはその国の住民ではないために、国に税金を納めなくてもよいので
住民より安く売ることができるそうです。


上記のように依然として問題の多い中国による援助なのですが、
住民の方々から大きな関心を集めているのも事実です。
メインストリートや大きなビル、橋などに中国からの援助で造られたということを明記したり、
その国のメディアを使ってうまく宣伝したりするのが非常にうまいんですね。

日本では恩着せがましい人はかなり嫌われますから
あまりアピールしたがらないんですね、日本の援助で造られたものでも。
でも中国は違う。きっちりとアピールします。
これが日本と中国における援助の大きな違いです。


独裁政権に資金を提供し、そのお金で買った武器を使い住民を弾圧、
結果として長期に渡り独裁的に統治するアフリカ諸国の政権。
もちろん、中国に逆らうことができるはずもありません。


何十年か先、中国がアメリカを追い越そうとした時、
これらの国の多くは日本やアメリカよりも中国の声を聞くようになっているでしょうし、
アメリカとしてもこれらの国の声を聞かないわけにはいきません。

そして今後も中国は、アフリカ大陸でも嘘と捏造を広めてゆくのは間違いありません。
その頃の日本は、世界的に見ても間違いなく苦境に立たされていることでしょう。


このように中華思想は世界各地の民衆に溶け込み 
あの手この手を使って民衆を騙し操ってきました。
今より中国が存在感を増す未来では、
アメリカでさえも簡単に軍事的決定権を行使できなくなるかもしれません。

明日は尖閣か沖縄か!? 中国がタジキスタンから領土割譲



戦後、日本はアメリカに守られることによって成長を遂げてきました。
(日本人の努力が大きな部分を占めるとはいえ、
アメリカからの経済援助や顧客としてのアメリカ経済の巨大さを考慮しなければなりません)

実は東日本大震災の時も、中国や韓国で日本に対する不穏な動きなどがありましたが、
それをいち早く予測し艦隊を日本近海に派遣することで防いだのもアメリカでした。
(これに対し、日本ではさまざまなお礼メッセージが作られアメリカに伝えられましたが、日本において一部でオスプレイの反対デモなどが行なわれ、アメリカ国民の反発を買うことになりました。援助のお礼がアメリカ締め出しと 捉えられたのですから無理もありません。詰めが甘いのですが、この件に関して中国側の工作は半ば成功したといってもよいでしょう ↓)
20131122okinawa
(↑ この運動に対しての日本人有志たちによる反対運動(動画)もありました、関連動画も要チェックです)

今までアメリカが日本を守ってくれたのは、国益に敵う要素があったからです。
そして仮想敵国とアメリカ間の国力に大きな差があったからであり、
アメリカ側が受ける損害が軽微であることが予想されていたからなんですね。

しかし中国は大きく発展し、強大な国力と軍事力を持つまでに成長しました。
そして、中国経済のバブルが弾けた後も強大になってゆく事が予想されています。

経済を含め、アメリカ側が大きな被害を受けることが予想される未来では、
アメリカですら躊躇する日が来るのかもしれません。



<迷うアメリカ>

アメリカの本心としては当然、日本と中国、
どちらともうまく付き合ってゆきたいという思惑があるようです。
先日、中国の設定した防空識別圏を米爆撃機が飛行した訓練についても、
実は防空識別圏にほんの少し入っただけですぐに引き返しているんですね。
(これについて、中国国内では 「アメリカもビビっている」、と笑われている部分もあるようです)

現時点ではアメリカと日本だけでなく周辺国との利害が一致しており、
アメリカは自国の権益のために尖閣を守っただけです。

つまり、日本に対してアメリカは最低限の義務を果たしたに過ぎません。


ちなみに、強大な軍事力を持つかつての大国、ソビエト連邦とアメリカが向き合っていた1957年、
ソ連国境警備隊が日本の貝殻島に上陸した時は、
アメリカ軍は一切出動することはありませんでした。
日米安保条約下にあったにも関わらず、です。

当時の両大国間の軍事・政治・国力、そして世界情勢などを考慮すれば、
出動しなかったのは仕方のなかった事なのでしょう。
そして今後、冷戦時のソビエトとアメリカのように向き合い
同じような状況になるのは中国とアメリカなのです。


その時、アメリカはどちらを向くのでしょうか?

プーチン大統領米フォーブス誌 「世界で最も影響力のある人物(2013)」 に
オバマ大統領を抜いて第1位の座に選ばれるなど、評価が高まっています。
(このランキングは、世界の人口の推計が72億人であることから、選ばれる人数が1億人に1人の割合になるように72人がリストアップされています。) とのこと

そして、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が3位に選ばれているところなど、
アメリカがどこを向いているのか、民間の経済誌ながらちょっぴり透けて見えるような気がしますね。

2013年2月、オバマ大統領は安倍首相と1時間50分にわたり会談しましたが、
2013年6月に行なわれた米中首脳会談における習近平主席との会談は8時間に及びました。

以前、訪米を要請した安倍総理は一度アメリカから断られその後会談したのですが、
習近平主席はアメリカ側から招待されたんですね。

わざわざオバマ大統領が東海岸から駆け付け、
パームスプリングスにある最上級の保養所にて
2日間にわたり最高のもてなしを受けたとのことです。
晩餐会や共同記者会見も開かれなかった安倍総理の待遇とは大きな差がありました。
(安倍総理は努力していますし、総理が悪いわけではありません。日本と中国、アメリカはどちらを向いているのかという話です)


最近ではこれは中国をおびき出すための罠だった、という話も出たりしておりますが、
一国の大統領が時間的に拘束されているのは事実であり、
これらの待遇の違いを見ても
日本と中国の 「アメリカに対する外交力」 には非常に大きな差があるのは明白でしょう。


そもそも、オバマ大統領はTPPを推し進める事により自国経済を建て直し、
自国民と生活を守ると明言しています。

これはTPPを通じて日本の郵貯をいただくぞ、
日本にアメリカ式法律を持っていって、産業や知的財産権について物事をアメリカ有利に進めるぞ、
アメリカの大企業や巨大な資金にものを言わせて日本を切り崩しにかかるぞ、と言っているようなものです。
(日本も ただやられるわけではありませんし、アメリカ側にも不利益を被る業種など存在します)

今、アメリカは試されています。
自国のために、日本と中国、どちらを選ぶのか・・・?
言うまでもなく、アメリカは 「自国のために のみ」 動きます。

しかし経済危機が叫ばれているなか、特にアメリカの財界などは
巨大な中国市場に目を付けているのも事実なんですね。


また、アメリカの一般大衆の世論の目もあります。

アメリカ視点で見た場合、
今まで守られるだけで経済成長してきた日本が脅威に晒されたとして、
法律に縛られ満足に出撃できない自衛隊を尻目に
アメリカ兵だけが日本の国土のために血を流す事、
それをアメリカ世論は許すでしょうか?

しかもアメリカの世論は、生活のために軍事費を縮小したいという声が多いようです。

今では
「日本はそろそろ自らの力で自国を守るべき」 と多くのアメリカ国民が考えています。


世界情勢は変わったのです。

「戦争に負けないための最大の要素は アメリカを味方に付けることだ」 
などジョークで言われたりしますが、
中韓のロビー活動をこのまま放置しておくと、そのうち
 「アメリカと中国の共通の敵が日本」 となってしまう事だって考えられます。

そんな中国によるロビー活動のほんの一例 ↓
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出典元:ぼやきっくり さまのサイトより (面白いサイトです、おすすめ!)

上記はニューヨークタイムズとワシントンポスト、米2大誌における
「魚釣島は中国領」 という有名な広告ですね。
日中関係を荒立てたくない日本政府とは対照的に
実に堂々とした挑発行為であると思います。

このほかにも南京大虐殺などもメディアを利用して広めているんですね。
中国は今後も様々な手を使ってロビー活動を繰り広げるでしょう。

このように中国は海外メディアを活用しているのですが、
最近は海外に潜む中国人スパイが問題になっております。

中国人をスパイ容疑で調査 豪

中国政府「でたらめ。事実を尊重せよ」…スパイ問題で米国に反論


日本では最近 「中国包囲網が完成しつつある」 との見解が強いのですが、
中国は賄賂やハニートラップなどの 「ばらまき外交」 によって周辺国の議員などを買収し、
水面下での準備が進んでいるんですね。

そのため、実際に何か起こった場合に 各国の議員がどう動くかは予測不可能です。



今回の件もアメリカ兵 (アメリカ議題につき自衛隊出動の話題は省かせていただきます) の命を懸けた任務により
中国の勝手な主張を防ぎ尖閣諸島を守っているのですが、
感謝するだけでなく、これからは自分の身を自らの力で守れるようにすることが
守ってくれた方々への最高のお礼になるのではないでしょうか。

もちろん、アメリカとの同盟が悪いというわけではなく、
現時点では国を守るための最も適切な方法と言えるでしょうし、
これから先もアメリカの力 なくして、 日本は成り立たないでしょう。
アメリカにもうまく頼りながら、日本の防衛力を育てることが大切だと思います。



<歴史だけでなく地図も改ざんする中国>

中国では国家(中国共産党)の許しがないと何もできません。
これは民間会社で発行する地図にも言えることで、中国政府の厳しい検閲があります。

そんな中国が尖閣を自国領の地図に編入したのは1968年の海底調査により、
イラクの埋蔵量に匹敵するほどの石油資源がある可能性が浮上してからのことでした。

それまでの中国の地図では尖閣諸島と記載されていました ↓
(詳しくは尖閣諸島に関する3つの真実(外務省pdf) を参照のこと)
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出典元:外務省

尖閣諸島について(外務省公式見解) pdf

尖阁诸岛 (中国語版)

Senkaku Islands (上記リンク の英語版)


<上記リンクの説明>

海外の方が英語でSenkaku Islands(尖閣諸島)と検索した際に
出来る限り多くの外国人に日本の主張を見てもらう必要があります。

上記の外務省HPにみんなでたくさんリンクする事により、
日本の外務省公式見解とその根拠が書かれたページが
英語版の検索エンジンでも上位表示されるようになるでしょう。

(中韓では国を挙げて同じ事をする、もしくはしていることでしょう、自国民からの税金を使って)

人間は自分で選んだ事を正しいと思い、または思い込みたい、
肯定しようとする心理的習性が働きます。
自分で検索したのだから正しい情報のはずだ、と。
これを逆手にとられる前に手を打つのもこれからの政策として必要だと思います。

歴史的にも国際的にも正しい日本の主張が
海外において自分の手で検索した人の目に留まった時、
それは日本にとって大きな力となるのではないでしょうか。



上記外務省HPの公式見解として、
「我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。」
という文言があります。

しかし現在、無人島となっている尖閣諸島では中国軍が不法に何日か居すわっただけで
これらの定義がたやすく崩れ去ってしまうことを意味しています。

中国は過去、民間船を漂着させて救助のためと偽って軍を送りこみ、
そのまま実効支配してしまった前科があります。
尖閣も同じ手で来ることが予想されており、
日本は早急に人を住まわすか自衛隊を駐留させるなどの手を打たなくてはなりません。

中国が手に入れた場合、軍事施設と並んで海洋研究所などを建設し
尖閣付近での共同調査などの権利をえさに
海外から著名な海洋学者を呼び寄せる事も予想されます。

中国だけでなく、日本は呼び寄せられた国との関係も考慮する必要が生じてしまうんですね。
時間だけが無駄に過ぎ、簡単に取り戻すことはできなくなってしまいます。

その建設ペースは早く、何日間か中国人が住んだ後には早くも砲台が設置されていることでしょう。
そうなれば付近の海洋権利と共に島は完全に中国のものです。

中国も、やり方が非常にうまいんです。


批判するだけでなく中国側の主張も見てみたい、という方のために
いちおう、中国側の主張も貼っておきます

釣魚島問題に対する中国側の主張(日本語) ↓
http://www.peoplechina.com.cn/zhuanti/node_68121.htm
リンクはしません(笑)



<なぜそこまで反日なのか>

上記で書きかえられた地図のように、中国では絶えず歴史が捏造されてきました。
その時点での支配者層に都合の悪い歴史は困るわけです。

かつて中国では犠牲者数が2000万人とも5000万人とも言われる大躍進政策がとられ、
韓国でも正規軍が住民を虐殺するような事件があったり、
そのような事件は中国と韓国、そして北朝鮮でもたびたび起こりました。

こうした政府による弾圧・虐殺の歴史は当然、国民の反発を買いました。
政府と国民が絶えず争ってきた歴史を持つ中国では、
勝者こそが絶対であり歴史であり真実なのです。
まさに弱肉強食の世界と言えるでしょう。

しかし勝ったのもつかの間、そのままでは再びクーデターやデモが起こされ、
支配者層の身が危ぶまれるのでなんとかしなければなりません。

それを解決するための策を簡単に言うと
「国民と対抗勢力から政府への批判をそらすために、必要であった」
ということでした。
こうして、ありもしない南京大虐殺や従軍慰安婦問題などが出来上がりました。
(これらの嘘についても書いていたのですが長くなったので別の機会にいたします)

今回の防空識別圏の設定 についても、
最大の敵は中国国内にいたのでした。
それほどまでに中国国内での踏ん張りが利かなくなってきている、という事でしょう。

上記で書いたように過去を改ざんし嘘を広める手法は、
海外でも日本を貶めるために広く使われているんですね。



<進む既成事実化>

少し前ですが、2012年8月に尖閣に不法上陸がありました。
こちらはweb上でも大きな騒ぎとなったので覚えている方も多いと思いますが、
それよりも少し前、2004年3月にも中国人活動家が尖閣に不法上陸しておりました。

この時、活動家らは中国語で 「尖閣諸島は中国の領土」 と掘られた石碑を
尖閣海域に投げ入れたと言われています。
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画像は中国サイトより引用
中国の反日(抗日)団体サイト:
中國民間保釣連合會が行なったもので、
石碑作成にあたり寄付が募られ、石碑1つあたりの製作費は500元(7,500円ほど)とのこと。


全部で20個作られ、釣魚島の西、約20km地点に投げ入れたとされます。

これについて、専門家は次のように言います。
「今回の石碑投入は何ら根拠のないものだが、
これを50年後、100年後まで放っておけばひとつの証拠ともなりうる」

その後も中国側からの既成事実作りは続いているのですが、
中国ではかなり前から軍を使って同じような事をしているんですね ↓
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出典元:中华人民共和国国防部(中華人民共和国国防部)

石碑を建立する部隊は党中央軍事委員会から直接命令により、
2004年に 「領海起点分隊」 として作られたとのことで、
上記写真のものは専門部隊ではない部隊により作られたということでしょう。

今までに数百もの無人島を含む多くの島々に
この 「中華人民共和国領海」 という石碑を建てたとのことで、
それは現在でも続いています。
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出典元:http://news.sina.com.cn(中国サイト)より

かつて中国は日本との領土紛争を棚上げしましたが、
それを律義に守っていたのは日本側だけでした。
中国側はというと、民間・政府を問わず裏でこのような事を進めていたんですね。

建立している当人たちにとっては命懸けの軍事行動であり、
こうしている今も、中国による国家ぐるみの既成事実作りは進んでいます。


<日本に対する中国の読み違い>

しかし、ここにきて中国は最大のミスを犯しました。
中国は日本人の奥底を読み違えていたのです。

ほとんどの国民が興味を持たないであろうと予想されていた尖閣問題。
ふたを開けてみたらどうでしょう?
尖閣募金は十五億円近くも集まり、国の安全のためなら法改正も辞さない構えを見せ始めました。
国土防衛の事を思い出し始めてしまったのです。
中国の反応を見ると、日本がここまで反発するとは思っていなかったのかも知れません。

長年にわたる中国の嘘に気づく人も増えました。
中国は戦後、何十年にもわたって国家ぐるみで嘘を広め、
日本人の牙を抜いたはずでした。

完全に大人しくなってから食らいつくつもりが、牙は抜けてなかった。
単に寝てただけであり、
中国は寝ていた虎を起こしました。
しかもしっぽを踏んで怒らせてしまったのです。

1歩退くと3歩入り込む中国。
これからの日本を守るには私たちの意識を変え
もっと危機感と危機管理能力を持つことが必要なのでしょう。



<長い眠りから覚め一歩前進した日本>

先日、特定秘密保護法案が可決されましたが、
テロや国家機密情報の流出が懸念される現在としては
当然の法律であると言えます。

これについては 「国民の知る権利を阻害する悪法だ」 とか言われる場合もあるようです。

しかし、これを企業に置き換えてみると反対する意味が分からなくなるでしょう。
企業の秘密を他企業に口外しないことは 働いている私たちにしてみれば当たり前ですし、
それによって企業が不利益を被り倒産などしてしまえば、
自分の生活が成り立たなくなります。
これは国の場合でもまったく同じことが言えると思います。


そもそも、現状でも政府が国民にその全てを開示しているとは言い難いんですね。
例えば、首相がオバマ大統領と会談を行なったとして、
すべてを国民に打ち明けるでしょうか?

もし打ち明けたなら、国内のスパイが早速自国へ報告し、
報告を受けた本国ではいち早く対策を練るでしょう。
内容の重大さ、弱点の露出などによっては攻めてくるかもしれません。

国の安全を守るための国家機密情報は
どこの国でも公開しないのが普通なんです。

それを漏らそうとする人が居たならば、
国の安全と国民の生命・財産を守るために逮捕しなければなりません。
これもすごく当たり前のことです。
(反対する人がスパイだと言っているわけではありません、念のためw)


また、今回のような強行採決に疑問を持つ方もおりますが、
中韓の脅威が急速に増しているからこその強行採決だったと言えるでしょう。

普通に暮らしている私たちのような一般大衆にはあまり関係がなく、
むしろ国の脅威となり得る連中を裁くための法律なんですね。

実際の例を挙げて言えば、
中国政府から中国中央銀行の口座を渡されている日本の議員や知事などの
関係者たちから日本を守るための法律と言えるのではないでしょうか。
(こんな事を書いても許される国が日本であり、事実なのに言論の自由が許されない中国とは違うところでもあります)

現時点ではまだ大きな欠陥がありまだ不十分な 「特定秘密保護法案」 ですが、
今後の補完に期待するのが良さそうです。



<侵略国家はどこの国なのか>

異常な勢いで軍拡し、各地で実効支配を強化し覇権を強めている中国。
現在も挑発を繰り返す中国側では、その強硬な姿勢を隠すようすはありません。
2012年7月11日、中国国土資源省国家海洋局所管の海洋環境監視監測船隊(海監総隊)の孫書賢副総隊長が「もし日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言した。また南シナ海の南沙諸島問題に関してベトナムやフィリピンに対しても同様に一戦も辞さないと発言した。さらに7月13日には、中国共産党機関紙の人民日報が論説で、野田政権の尖閣諸島国有化方針を受けて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と武力衝突に発展する可能性を示唆した。尖閣諸島問題について、同紙が武力行使を示唆するのは異例とされる 引用元

中国は上記のほか西沙諸島(英語名パラセル諸島)においても、
ベトナムからの抗議を聞く耳も持たず、実効支配を強めています ↓
Paracel_Spratly_Islands

中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成 実効支配着々

港湾設備を増強し、5000トンクラスの大型船が停泊できるまでになっており、
日々拡大する中国の実効支配と覇権主義が浮き彫りにされる形となりました。


そして中国は上記ベトナムとの紛争以外にも実効支配を進めているんですね。

中国vs.フィリピン
南沙諸島問題は明日の尖閣問題
より引用 ↓
「南沙諸島の中核をなすスカボロー礁の一部は、すでに中国が実効支配しています。わずか120平方キロメートルほどのサンゴ礁と小島の集まりですが、ここを中国に完全に獲られれば、フィリピンは領海の38%、およそ50万平方キロもの排他的経済水域を失うことになります。この海域は世界有数の海運ルートであり、軍事的要衝でもあるため、フィリピン政府としては絶対に譲れないのです」
02年にASEAN諸国と中国の間で交わされた「南シナ海行動宣言」は、領有権問題の平和的解決を目的に合意されたが、法的拘束力を持たない。表面的にはASEANとの協調路線を取りつつ、自国の実効支配の既成事実化と海洋権益の保全を進めてきた中国の前に、フィリピン政府はなす術がないのだ。
隣り合うほとんどの国と領土紛争を抱える中国ですが、
自国の理論を押しつけて力づくで実効支配する構図は、昔から変わっていません。



<軍事的衝突の可能性>

毎日のように日本の海域付近に現れ、日本の主権を脅かす中国の船。
日本側から仕掛けなければ中国は攻めてこないのでしょうか?


中国はかつて、ベトナムの南沙諸島(なんさしょとう、スプラトリー諸島、Spratly Islands、チュオンサ諸島)において
無抵抗の人々を撃ち殺し、諸島を実効支配してしまった前科があります。

中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺


以下、動画の概要です ↓
チュオンサ諸島(英語名:スプラトリー諸島)における中国によるベトナム人の惨殺
1988年 中国のドキュメンタリーフィルム  Female announcer:Yuna

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確定された歴史的な証拠と連続的な領有をもって
ベトナムは東ベトナム海(国際的には南シナ海)と呼ばれるところにある
チュオンサ諸島に主権を実施してきた

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しかし、天然資源と海運交通を支配しようとする野心のもとに
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中国はベトナムを凶暴に 「非人間的」 に攻撃し
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ベトナム主権と国際ルールを踏みにじった
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このドキュメンタリーは1988年3月14日にチュオンサ諸島への侵入の間、
中国海軍によって撮影された
中国海軍の反ばくできない犯罪の証明である。
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圧倒的な武装をした中国海軍は、
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ほとんど非武装のベトナム海兵64人を殺害し、
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ベトナムの輸送船3隻を破壊し、
難を受けた人たちを救助しようとする船を妨害した
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良心と正義のためにこのフィルムは
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鄧小平の指導する当時の中国政府の責任を告発している
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この防衛線はチュオンサ諸島の最大の島である 「シントン島(Sin Cowe)」 の
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3つの岩礁のあたりでの数時間の衝突であった
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チュオンサ諸島は中国の海南島の最南端から 1,000km も離れており
長い歴史の中で、ベトナムが実効支配をしてきた地域である
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1988年の始めの頃
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中国海軍はチュオンサ諸島の5つの岩礁と環礁を占領しようとした
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このうちの3つはベトナムが領有している大きな島に非常に近い所にある
ベトナム海軍は急きょ
物資と機材を6つの岩礁と環礁に運んだ
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ベトナム海軍は成功裏に事を進め
中国海軍が他の島を占領するのを食い止めた
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3月の始めベトナム海軍の最高司令官は
他の3つの岩礁がベトナム管理下のシントン島を取り囲んでいるので
それらを防衛する決定をした
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3月13日の午後、ベトナムの輸送船3隻は予定通り岩礁へ行き
主権を主張して旗を掲げた
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しかし、その数時間後
4隻の武装中国戦艦が近付いてきて拡声器で声高に警告を発した
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中国の軍艦からの挑発と威嚇にも関わらず
ベトナムの輸送船は根気よく岩礁のそばに錨を下ろし続けた
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ベトナムの輸送船は軽装備で
とても中国の武装戦艦と戦う力はなく戦意はなかったが
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中国兵はベトナム人を挑発して
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重装備の海兵隊員とモーターボートを海に浮かべた
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中国兵はチュオンサ諸島200の島と
その周辺の岩礁・環礁は
すべて中国のものであると教え込まれていた
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緊張関係は海兵隊員が上陸用船艇に乗り
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ミサイル装備の駆逐艦を集結し続けた朝まで続いた
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彼らはベトナム兵を挑発し続けた
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ハノイ時間の朝6時
彼らは50人の武装海兵隊員を乗せた3隻のアルミボートを出して
岩礁に向かって突進してきた
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彼らはベトナム兵の目前で軍隊を上陸させ
昨晩から岩礁のプラットホームに掲げられた旗を引き降ろそうとした
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ベトナム人海兵は水位が身体の半分まで浸かった岩礁に立って
防衛の帯(鎖)を作って敵の侵入を防ごうとした
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中国兵は狂ったように
ベトナム兵が旗を降ろして岩礁から除くよう脅かした
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ベトナム兵は岩礁にしがみついて
国旗をいかなる犠牲を払っても翻らせ続けると決心した
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ベトナム兵に岩礁から撤退させる事ができなくて
中国の海兵隊員は戦艦に戻らざるを得なかった
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そしてついに・・・
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ベトナム海兵が岩礁から撤退する事を拒否したため
中国兵は37mm対空砲で
粗末な装備のベトナム兵に戦艦から直接発砲した
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中国の駆逐艦は3隻のベトナムの輸送船に
100mm砲で激しく発砲して
1隻は完全に沈んだ
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その事件後、現在まで2つの岩礁を守り続け
その他は中国が占領し続けている
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ベトナムの海兵隊員64名が犠牲になり
後に3名だけが遺体で見つかったが
61名は遺体すら見つからなかった
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2008年、夏
ベトナム海軍の代表派遣団は
20年前の中国の侵略からベトナムの神聖な海と土地を守った英雄たちに
心からの敬意を捧げるために式典をおこなった
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犠牲になった水兵と士官を想いだすために
たばこ、チューインガム、水兵の過去の日用品と花輪を海に流した
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式典は1988年の中国侵略以来
毎年実施されてきた
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犠牲になった人たちを想いだす中で
彼らが祖国防衛の為に手をつないで壁を作った
あの時の戦友のイメージがよみがえってくる
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今日、中国の脅迫と挑発のなかで生きていかなければならないが
ベトナムはチュオンサ諸島に主権を再確認して
断固として地域の平和な状況を維持し続けることを主張する
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(これ以降は省略させていただきました)
この動画、ずいぶん昔の話のように見えますが、
わずか20年ほど前に起こった事件であり、
第二次世界大戦のような昔ではないんですね。

これらの事実からわかる事は、
弱い者に対しては容赦なく実力行使するのが中国であり、
こちらは大人しくしていても向こうから攻めてくるのが中国であると言えるでしょう。

海に散っていったベトナムの兵士に深い追悼の意を捧げるとともに、
国を守るという事がいかに危険と隣り合わせか、あらためて考えさせられます。



<日本には なぜ攻めてこないのか>

このように紛争の火種をまき散らし、
フィリピンやベトナムには攻めている中国ですが、
日本にはなぜ攻めて来ないのでしょうか?

現時点ではまだ、自衛隊のほうが若干ながら
「防空という総合面で優勢」 である事が予想されます。

米軍抜きでも、中国軍は自衛隊に勝てない、
もしくは多大な損害を受ける可能性が高い、
つまり、恐れているんですね。

なぜ恐れているのか?
背後に控える米軍もありますが、
やはり自衛隊(この場合、主に海上自衛隊)の力も侮れないからに他なりません。
(航空自衛隊のみでは厳しいとも見られています)
露メディアが中国と日本の軍事力を比較、空中作戦能力は中国の方が上―中国メディア


そもそも厳しい制約のなかで日本を守っているのが自衛隊なのですが、
今回の主題である航空自衛隊に至っては
限られた予算、古い機体、圧倒的に少ない人員と作戦機数
など、中国空軍と比べるとやはり不安になるところもあるかと思います。

それら不利な要素を補っているものは何でしょうか?

厳しい訓練で高度に磨かれた錬度、
古い機体でも高い稼働率を保つ整備技術など、
隊員たちの努力によって支えられている部分が多いのも事実なんですね。

急増するスクランブル 1/2


急増するスクランブル 2/2


上記動画のように厳しい訓練を行い非常に錬度の高い航空自衛隊ですが、
現時点で許されている権限は相手に対しての警告射撃と強制着陸命令だけなんですね。

これをボクシングに例えれば、ジャブもストレートもフックも打てず、
スウェーとダッキング(両方とも相手の攻撃をよける高等技術)だけで戦え、と言っているようなものです。

しかも、相手はヘビー級のパンチ力とフェザー級の手数を併せ持ち、
身体の大きなセコンドがリング外にナイフ(核)をちらつかせています。
なんと理不尽なことでしょうか。


法律の不備はさらなる問題を引き起こします。
防空任務の際、間違えて民間人に被害があれば
逮捕される事だって考えられるのです。

「殺されるかもしれないけど撃つわけにはいかない」 という現在の法律では
制約が大きすぎて国を守る行動がとれませんし、
それどころか、自分の身を守ることすらできません。

有事の際、自衛官の身分と身の安全はどこまで保証されるのか?
敵の攻撃に対し、どこから武器使用が許されるのか?
こちらの人間が死んでしまってからでしょうか?

防衛専門の自衛隊ですが、このままでは自衛行動すらとれないんですね。
今後の課題は国を守るための普通の行動がとれるようにすべきではないでしょうか。


<侮れない中国>

そして、やはり中国を侮ってはいけません。
中国は何十年にもわたり世界各地に工作員を送り込んで
自国が有利になるよう政策を浸透させてきましたし、
軍事力についても海外から技術を盗んだりして開発してきました。

例えば、東京でオリンピックが開催されてから来年(2014年)で50年経つのですが、
日本がオリンピックで沸いていた50年前に、
中国では核実験を成功させていたのです。

そして、近年における急速な軍拡も考慮すべきでしょう。
以前は旧式な装備を数でごまかしていた中国軍ですが、
最近では近代的な装備への換装が進んでいます。
空軍兵器の取引においては完成した機体を購入する時代は終わり、エンジンやレーダーなどのような装備単位で買う段階になったと言われている。その象徴がJ-10である。

ロシアの専門家によれば2015年頃には第5世代戦闘機が配備されるのではないかと指摘している

そして新式装備の絶対数は多く、Su-27/Su-30MKKシリーズは300機以上ある。これは日本や韓国のF-15保有機数を凌駕している。引用元
上記のように、新しい戦闘機の絶対数が少ない航空自衛隊ですが、
それ以外の作戦機でも大きな差を付けられています。

・中国軍戦闘機 1,570機 に対する 航空自衛隊戦闘機 362機
・中国軍攻撃機・爆撃機 550機 に対する 航空自衛隊機偵察機 13機
・中国軍輸送機 300機 に対する 航空自衛隊輸送機 42機
(上記に入らないものもたくさんあります)

中国軍はこの他にもアメリカ全土を射程に収める弾道ミサイル(ICBM)などを保有しており、
核を搭載したミサイルのごく一部は原子力潜水艦5隻に装備され、どこに潜んでいるか分かりません。

核を搭載していないミサイルの数も圧倒的で、
台湾をはじめ日本を射程に収める位置に1,000基のミサイルが配備されており、
年間100基のペースで増産されているとのことです。


また、中国は2007年1月12日には人工衛星の破壊実験を成功させました。
「その気になれば我が国は他国の軍事衛星を無効にするだけの技術がある」
というメッセージはアメリカに対する抑止力ともなり得ます。

中国の衛星破壊で米国は大ショック

このときの高度は 850km であり、日本の多目的情報収集衛星の高度は 500km ですから、
有事の際、日本の衛星は早々と撃墜される可能性があるわけです。

現在では敵国の動きや位置情報など、
軍事における機密情報の多くを軍事衛星から取得しています。
複数の人工衛星からの情報を基に作戦が立てられ、
衛星からの誘導によって多くの兵器が高精度で稼働するんですね。

こうした軍事衛星の喪失は作戦に大きな支障をもたらすばかりか、
当事国に対する抑止力にもつながる場合があります。

元は他国の技術とはいえ、
中国は人工衛星の多くを自国で生産・打ち上げ・運用できる軍事国家です。

誰の目にも明らかな野望を持ち、異常な軍拡を続ける中国相手に
警戒しすぎると言う事はないのです。



<中国最大の武器は人的資源>

前述したとおり、世界中にチャイナマネーと中国人が拡散しておりますが、
一人っ子政策により男性が極端に多くなった中国からは
この流れがさらに加速するのが目に見えています。

今や全世界の5人に1人が中国人とも言われております。
軍事力はさておき、海外諸国に深く潜り込んだ中国人相手に
単純に多数決の争いでは日本人に勝ち目はありません。
潜伏先の先進国で何かを決めるとき、当たり前ですが一人につき1票なんです。

ここまで見てきましたが、これからの日本を考えるうえで大切になるのは
言いたいことをはっきりと相手に伝える 「毅然とした国際的な態度」 だと思います。
国を支えてゆくのは私たち国民自身であるということも・・・。


いまこうしている間にも、現役自衛隊員や退役した隊員などに中国企業が声をかけているんです。
中国政府の息がかかっているとは知らずに騙されてしまう場合もありますし、
向こうで仕事をしていた方から実際に聞いた話だと、
本当にハニートラップが盛んなお国柄なんですね、中国・韓国は。

残念ながら、日本はハニートラップに世界一弱い国だとも言われています。
周りを海という天然の要塞に囲まれて発展してきたこともあり、
人を信じすぎるんですね。


また、政治以外の企業間でも中韓相手には警戒しなければなりません。
盗んだ技術で国際特許を申請するなど、
彼らには法律や論理、理屈などは通用しません。

巨大市場に目がくらんだ!?
中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか


国益を損なうこれらの危機から日本を守るには、やはりスパイ防止法などの制定を急ぐこと、
自衛隊で任務を務めきった方々には
税金や就職面など、退役後の優遇措置を増やすなど、
他国では行なわれているごく当たり前の措置をとれる政策と
自国を守るための戦いは正義であるという、
これまた普通の国ならば当たり前の世論作りが必要であると言えるでしょう。



どれも外せない話題で長くなりました。
今回の記事を簡単にまとめるとすれば以下のような感じです(笑)

・日本は危機にさらされている。けがをした部分を敵は全力で攻めてくる。

・中国は狡猾で強大。理屈や常識は通じない。

・国土防衛は出来る限り自身の力で

・プロパガンダによって歴史は湾曲されている。日本は情報戦に弱く反省が必要。

・国を護ることは正しい行為。戦って散った英霊たちの名誉を守りましょう。

・未来のために、国を守る人へ敬意を。



本当は 「強いぞ自衛隊!」 のような元気の出る記事を書きたかったのですが、
油断大敵、という意味でこのような内容になってしまいました。

念のために書かせていただきますが、
当記事は両国の対立を煽る目的はありません。
ただ迫る危機と国益のことを書いていたらこうなってしまった、という次第です。

図書館を探したり、話の裏側のアタリを取ったりしていたら時間がかかり過ぎてしまいました
そしてちょっぴり熱くなっちゃったかも(反省・・・)




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2013.12.15  追記

タイトル表記修正させていただきましたw (発信 → 発進)

どうするべきか迷ったのですが、皆さまのご意見を考慮した結果、
このまま海外反応カテゴリで続けさせていただきたいと思います。 

また、タイトルの後に(管理人の意見~)などを入れるという案を教えていただき、当初 「それだ!」 と思ったのですが、
表示先における多くのサイトさまにてタイトル後半が切れて表示されなくなってしまうであろうこと、
何より、管理人の意見と言えるほどのものではないという思いから、こちらも従来通りが良いのかな?と思います。

※2 さま、まったく正しいご意見をいただけたのに、なんかいろいろごめんなさい・・・(汗)

コメント欄にて詳しい補足を書いてくださった皆さま、また、色々なご意見をいただきありがとうございます、
今後の参考にさせていただきます!